成年後見人制度、簡単に申しますと痴呆症などにより
自分の意思判断が的確にできない方を守るために、有る
制度で、子供と言えども勝手に親（後見の方）の財産を
売ったりできない等の、法律です。
これは、医師の判定によって後見か保佐か補助かと3種類
に判定するのですが、今の判定に使う診断書では、後見と
判定するケースが大半の割合を占めるため、著しく制限が
掛かってしまい、本来は、介護人や補助者の手助けにより
自身で的確な判断ができる方でも、後見に判定され、本人
の意思尊重が出来ていいないと言う現状が現れているそう
です。
不動産取引において、本人の意志判断能力の確認は的確に
行わなければなりません。後見の方の意思表示で取引した
場合、その取引は遡って無効となります。
よって、買主の方には迷惑をかけてしまいます。ですが、
意思表示ができる方も、後見にされている可能性が、今の
診断書では判定するようになると記事に書かれて有ります。
より良く改善をして頂き、本人の意思を尊重できる診断書
にして頂きたいものです。