土砂災害警戒区域の指定について

土砂災害警戒区域の広島県の基礎調査が終わり、

住民説明会を終え、地域に警戒区域の指定とい

う流れで、順次進めて行っている状況の中で、

指定される予定の不動産所有者から、不動産の

価値が下がる!

建替えする際に、建物構造に規制が掛かるなど

不安が広がっているそうです。

不動産業者の立場から申しますと、警戒区域内

の土地を購入予定のお客様にご紹介する事は正

直ためらいは有ります。

また、多くの業者の方は同じ感じだと思います。

ただ、警戒区域に指定する際の基準が、土質や

過去の経緯などは考慮せず、ガケの角度によっ

てのみ判定しているという事で本来、安全であ

る可能性が高い土質で有っても、警戒区域にな

っている場所も有るそうです。

指定する側の(県)立場から申しますと判定す

る基準をガケの傾斜角度と明確にして、その基

準に該当する地域では、その他の事は考慮せず

警戒区域に指定する。というやり方が後々土砂

崩れ問題がが起きても、警戒区域にしていれば

対応がやり易いという事だと思います。

ただ、所有者からするとすっきりしない気持ち

では有ると思いますが、土砂災害は浸水災害と

違います。

土砂崩れの前触れも無くは無いのですが、退避

する判断が難しく、土砂崩れが起きれば一気に

家屋を倒壊させてしまします。

私は、不動産価値がどうこうというよりも安全

に暮らせる方法をを選んで頂く事が良いと思いま

すので、何より平素より家族や地域住民の方と、

災害が発生しそうな状況になると予測された場合

は、事前に避難場所に避難するという事が一番で

はないかと思います。